外壁塗装の訪問販売に関する法律とルール

訪問販売には「特定商取引法」が適用されます。この法律では、契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリングオフが可能です。また、業者側は事前に販売目的であることを明示する義務があります。

万が一、強引な勧誘を受けた場合でも、冷静に対処すれば契約の取り消しは可能です。契約書にハンコを押してしまっても、あきらめずに相談窓口へ連絡しましょう。

トラブル防止に役立つ相談窓口

・消費生活センター（全国共通番号：188）
・国民生活センターの「見守り新鮮情報」
・地元の建築士事務所協会

こうした公的機関を活用すれば、不要なトラブルを防ぐことができます。

訪問販売と地元密着型塗装店との違い

訪問販売業者は営業専門のスタッフが動いており、実際に工事を行う職人は下請けや孫請けであることが多いです。そのため、営業と工事内容に大きなズレが生じやすいのが現実です。

一方、地元密着型の塗装店は、営業から施工、アフターサポートまで一貫して行う場合が多く、責任の所在が明確です。また、口コミや紹介など地域での信頼が生命線となるため、手抜き工事を行うリスクも低いと言えるでしょう。

価格だけで比較してはいけない理由

訪問販売の中には相場の半額以下で工事を請け負う業者もあります。しかし、使用する塗料の品質が低かったり、塗装回数を減らされたりする可能性も。見積書の「塗布回数」「使用塗料のメーカー名」「保証内容」を必ず確認しましょう。

訪問販売の断り方と対応のコツ

突然の訪問に戸惑う方も多いですが、はっきりと「必要ありません」と伝えることが重要です。曖昧な返答をすると、何度も訪問されたり、不安をあおられることがあります。

もし断ることに不安を感じる場合は、「家族と相談します」「工事は知り合いにお願いしています」といった一言が効果的です。

お客様の実体験：訪問販売を受けたときの話

お客様が数年前、諏訪市内のご自宅に「無料点検します」と訪問を受けたことがあります。実際に屋根を見た業者から「今すぐ塗装しないと水が入りますよ」と不安をあおられたそうです。心配になったお客様が弊社に調査依頼をいただき調査したところ、全く問題ありませんでした。

お客様エピソード①：やたらと写真を撮りたがる業者
「屋根が浮いてるように見えるので撮影して確認しましょう」と言われました。断りきれず撮影してもらうと、見せられたのは遠目でピンボケの写真。「これは危険です」「このままだと梅雨時に雨漏りします」と畳み掛けられましたが、焦ってはいけないと判断し、「地元の業者に相談するので今回は見送ります」と伝えたところ、あっさり引き下がっていきました。今思えば、恐怖心をあおる常套手段だったと感じています。